今回の記事は、
「独立行政法人では、契約社員から正社員になれるのか？」です。
それを知るためには、独立行政法人に存在する雇用形態と、非正規から正社員への登用の仕組みを解説します。
“公的機関”と呼ばれる組織は、
ほとんど以下と同様ですので、是非ご参考ください。
先に結論
【契約社員】⇒【一般職】
登用試験あり
【契約社員】⇒【総合職】
登用試験なし
雇用形態(定年制、任期制、限定)
まず前提として、独立行政法人には大きく２つの雇用形態があります。
呼び名も独特なので、是非ご参考ください。
①常勤職員
いわゆる正社員（総合職）です。
民間の正社員と同様に、無期の労働契約です。
変なことしなければ、基本的にずっと働けます。
ここからさらに、事務系職員・技術系職員・研究職員の３つに分類されるのが一般的です。
②任期付職員
分かりやすく言うと、契約社員です。
一番の特徴は、有期の労働契約であること、つまり雇用期間が決まっていることです。
独立行政法人の場合は、5年の有期雇用（単年契約×5回）がポピュラーです。
任期付職員も、ここから事務系職員・技術系職員・研究職員の３つに分類されます。
③（限定的な）正職員
名称は法人によって表記ゆれがありますが、
要は、民間で言うところの正社員（一般職）です。
常勤職員に比べて限定的な職務範囲のかわりに、給与等が低い水準です。
民間の一般職と扱いはほとんど変わりません。
こからさらに、事務系職員・技術系職員に分類されるのが一般的です。
研究職の限定的正職員は見たことないので多分ありません。
(※派遣・再雇用・非常勤について）
もちろん上記の雇用形態の職員もたくさんいますが、本筋とは少しズレるので割愛します。
これらは民間とさして違いはありません。
つまり
例外的なものを省くと、以下になります。
- 定年制職員（総合職）
事務系・技術系・研究職 - 任期付職員（契約社員）
事務系・技術系・研究職 - 限定的正職員（一般職）
事務系・技術系
正社員と契約社員で違うところ
- 給与
- 業務範囲
- 契約期間
- 異動の有無
給与
これはシンプルですね。定年制職員のほうが給料が良いです。
雇用形態による差は民間とほとんど同じで、大抵の待遇は、
常勤職員＞限定的＞任期付（民間で換言：総合職＞一般職＞契約社員）です。
今度、この差について記事を書くのでそちらをご参考ください。↓記事ができ次第リンクが貼られます(笑)
業務範囲
定年制職員と任期付職員では、任される業務に差があります。
ご想像の通り定年制職員が最も範囲が広く、任期付職員や限定的職員の業務範囲は限定的です。
雑に言うと、定年制職員は大変で、任期付職員のほうが楽です。
Tipsとして、法人によってはアクセスできる情報に差があります。
契約期間
これは先述の通りです。
任期付職員は、大抵３年もしくは５年の有期雇用になります。
延長するには、限定的正職員への登用試験に合格するしかありません。
異動の有無
定年制職員は、民間と同様に基本的に部署間の異動や転勤等があります。
任期付職員は、異動・転勤はほとんどありません。
というのも、その部署の専門的な立場として採用されている場合がほとんどだからです。
本題：任期付職員は、定年制職員に登用されるのか？
法人によりますが、基本的には限定的正職員への登用試験が設定されています。
しかしここで注意してほしいのは、「常勤職員の総合職」への登用はありません。
任期付職員 → 限定的正職員（一般職） 〇登用アリ
任期付職員 → 常勤職員（総合職） ×登用ナシ
つまり、契約社員からなれるのは限定的正職員（一般職）のみです。
常勤職員（総合職）になるには、一般的な新卒採用・中途採用しかありません。
※在外や出向等除く
採用難易度は？
私の知る範囲では、
任期付職員⇒限定的正職員への採用率は2～3割程度です。
ほとんどの方は登用試験に合格せず契約終了として法人を離れていきます。
独立行政法人は民間に比べて非常にホワイトであるため、任期付職員の方はほとんど登用試験にチャレンジします。しかし、大半の方が不合格で、再会できる方は稀です。
それだけ狭き門で、かつ運も絡む試験です。
採用される方はどんな方？
ふつうの採用試験とは異なり、これまでの勤務態度や能力等も加味される登用試験ですから、残る方は基本的には優秀です。
しかも限定的正職員という立場は、専門的な職務に就くことを前提としているため、そこに空きポストがなければ、そもそもノーチャンスです。運も絡んできます。
このように、
・空きポストがある
・その領域についてプロフェッショナルである
・これまでの勤務実績に問題がない
etc
などの極めて高いハードルをクリアした方のみが、限定的正職員へと合格となります。
こんなにも厳しいハードルを越えて一般職どまりというのも酷な話ですが、総合職に比べて業務範囲も狭く、責任も少ないわりにはそこそこもらえるので、ベターな選択肢だと思います。
まとめ：契約社員⇒限定的正職員への登用を狙うのは、アリ
独立行政法人は、有期雇用か無期雇用かで、待遇がけっこう違います。
民間で言うところの一般職ていどの待遇と言えども、ぶっちゃけ民間に比べるとかなり楽ですから、
薄給で良いからゆるゆる企業でプライベートを充実させたい人にとって、独法の限定的正職員（一般職）は穴場と言えます。
その足掛かりとなる契約社員への採用自体はそこまで難しい試験ではありませんので、是非チャレンジしてみてください。
※いきなり限定的正職員への採用はあまり見たことがないので、契約社員⇒一般職への登用がポピュラーかもしれません。
独立行政法人への転職を目指している方は、以下もご参考ください。
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