【独立行政法人】40歳時点の平均年収ランキング【約600～800万円】

待遇（給与・休暇など）

2023.05.20

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2023年5月時点、
独立行政法人全87法人の
40歳時点の平均年収をランキング形式でまとめました。

常勤職員（事務・技術系）のデータになります。
正社員のみ、ということです。

本記事は、データ掲載がメインです。
ご参考まで。

※1)任期付き、非常勤、再雇用分は含まれていません。
※2)医療系には看護職員等も含まれていることを留意してください。

全87法人　40歳時点の平均年収ランキング

順位	法人名(略称)	常勤職員数 (事務技術のみ)	40歳時点平均	平均年齢	平均年収
1	年金積立金管理運用	90人	802.3万円	43.3歳	879.9万円
2	日本医療研究開発機構	45人	780.7万円	47.0歳	941.0万円
3	新エネルギー・産業技術総合開発機構	244人	777.3万円	42.8歳	834.7万円
4	住宅金融支援機構	741人	756.7万円	45.4歳	869.2万円
5	医薬品医療機器総合機構	630人	755.4万円	39.4歳	745.7万円
6	宇宙航空研究開発機構	393人	741.4万円	45.8歳	859.1万円
7	中小企業基盤整備機構	512人	741.0万円	43.9歳	820.9万円
9	情報処理推進機構	131人	739.8万円	42.5歳	790.3万円
8	工業所有権情報・研修館	51人	739.8万円	42.6歳	797.5万円
10	労働政策研究・研修機構	52人	739.6万円	50.6歳	937.4万円
11	福祉医療機構	220人	739.0万円	42.6歳	787.0万円
12	都市再生機構	2,891人	738.0万円	44.3歳	822.6万円
13	農畜産業振興機構	171人	736.5万円	41.8歳	769.5万円
14	国際協力機構	990人	735.6万円	45.1歳	831.9万円
15	国際観光振興機構	96人	735.2万円	38.7歳	713.3万円
16	科学技術振興機構	440人	733.7万円	45.0歳	832.8万円
17	日本貿易振興機構	504人	728.4万円	43.4歳	794.9万円
18	農林漁業信用基金	76人	724.1万円	42.8歳	780.1万円
19	国際交流基金	130人	721.1万円	43.3歳	785.8万円
20	勤労者退職金共済機構	220人	715.7万円	40.4歳	723.6万円
21	農業者年金基金	53人	714.4万円	42.3歳	750.0万円
22	日本学術振興会	51人	711.2万円	42.6歳	754.9万円
23	環境再生保全機構	79人	710.6万円	41.7歳	739.3万円
24	理化学研究所	323人	707.5万円	46.9歳	834.3万円
25	郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構	27人	701.1万円	46.1歳	804.0万円
26	日本スポーツ振興センター	282人	700.6万円	43.6歳	767.0万円
27	国民生活センター	109人	699.0万円	41.0歳	716.3万円
28	海洋研究開発機構	331人	694.7万円	46.6歳	814.2万円
29	日本高速道路保有・債務返済機構	41人	694.1万円	40.4歳	701.4万円
30	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,162人	693.3万円	41.5歳	720.0万円
31	国立がん研究センター	77人	692.6万円	39.9歳	691.0万円
32	日本芸術文化振興会	204人	691.9万円	46.7歳	775.6万円
33	国立環境研究所	48人	684.3万円	40.1歳	685.9万円
34	日本原子力研究開発機構	1,296人	676.3万円	40.4歳	682.7万円
35	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	433人	674.7万円	45.8歳	771.1万円
36	国立公文書館	37人	672.4万円	45.1歳	766.4万円
37	建築研究所	16人	671.4万円	40.9歳	687.9万円
38	自動車事故対策機構	248人	669.0万円	40.1歳	670.4万円
39	量子科学技術研究開発機構	321人	668.9万円	43.7歳	728.6万円
40	情報通信研究機構	89人	666.3万円	48.0歳	798.9万円
41	医薬基盤・健康・栄養研究所	16人	664.3万円	43.6歳	724.3万円
42	国立成育医療研究センター	40人	660.7万円	40.0歳	660.7万円
43	防災科学技術研究所	29人	658.6万円	36.7歳	599.8万円
44	高齢・障害・求職者雇用支援機構	1,160人	657.0万円	39.8歳	653.6万円
45	大学入試センター	63人	653.7万円	38.3歳	624.1万円
46	統計センター	466人	652.4万円	42.5歳	695.7万円
47	教職員支援機構	23人	652.0万円	40.0歳	652.0万円
48	水資源機構	1,082人	649.9万円	45.3歳	733.4万円
49	製品評価技術基盤機構	336人	643.4万円	44.4歳	717.5万円
50	海上・港湾・航空技術研究所	48人	641.1万円	43.5歳	693.2万円
51	産業技術総合研究所	501人	637.0万円	44.8歳	705.2万円
52	森林研究・整備機構	505人	630.8万円	44.1歳	696.9万円
53	国立長寿医療研究センター	23人	630.5万円	46.4歳	733.6万円
54	国立美術館	45人	629.1万円	41.7歳	656.4万円
55	経済産業研究所	30人	628.0万円	51.0歳	765.3万円
56	海技教育機構	51人	627.2万円	42.2歳	664.5万円
57	物質・材料研究機構	87人	624.5万円	43.3歳	676.6万円
58	国立科学博物館	52人	624.1万円	43.4歳	677.7万円
59	大学改革支援・学位授与機構	80人	622.4万円	39.4歳	613.0万円
60	国立循環器病研究センター	43人	621.2万円	40.5歳	627.5万円
61	造幣局	275人	620.7万円	47.1歳	731.2万円
62	水産研究・教育機構	265人	619.9万円	42.2歳	654.1万円
63	国際農林水産業研究センター	30人	619.5万円	46.3歳	717.1万円
64	国立精神・神経医療研究センター	28人	617.8万円	47.8歳	715.2万円
65	農林水産消費安全技術センター	471人	616.3万円	45.5歳	700.6万円
66	国立病院機構	2,100人	615.1万円	39.0歳	599.6万円
67	航空大学校	10人	613.1万円	40.8歳	625.3万円
68	日本学生支援機構	340人	608.5万円	45.1歳	684.4万円
69	国立文化財機構	121人	607.3万円	42.0歳	637.0万円
70	国立国際医療研究センター	86人	601.4万円	39.1歳	595.4万円
72	北方領土問題対策協会	18人	598.7万円	46.7歳	705.7万円
71	国立青少年教育振興機構	304人	598.7万円	40.6歳	607.3万円
73	国立印刷局	3,146人	591.8万円	46.5歳	676.5万円
74	土木研究所	76人	591.3万円	47.2歳	691.6万円
75	空港周辺整備機構	14人	591.0万円	41.3歳	609.1万円
76	家畜改良センター	270人	587.1万円	42.6歳	618.6万円
77	農業・食品産業技術総合研究機構	951人	585.2万円	45.2歳	655.9万円
78	駐留軍等労働者労務管理機構	194人	580.0万円	40.5歳	586.7万円
79	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	17人	577.6万円	48.9歳	695.0万円
80	自動車技術総合機構	688人	573.8万円	35.1歳	547.6万円
81	奄美群島振興開発基金	16人	571.4万円	45.4歳	630.7万円
82	労働者健康安全機構	977人	565.7万円	42.1歳	596.0万円
83	酒類総合研究所	5人	565.4万円	40.1歳	566.6万円
84	国立特別支援教育総合研究所	24人	559.1万円	45.4歳	624.7万円
85	国立女性教育会館	17人	546.8万円	41.3歳	560.2万円
86	国立高等専門学校機構	1,789人	539.7万円	42.1歳	562.9万円
87	地域医療機能推進機構	1,285人	535.1万円	45.1歳	590.2万円