この記事では、独立行政法人（全87法人）のうち、2021年度時点で、平均年収が高いTOP5法人を紹介します。
独立行政法人が一体何なのか知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
本題に入る前に、１点注意事項があります。
ここでの平均年収の調査対象は、
- 常勤職員（正社員のこと）に限ります。
- 事務系・技術系の合算です。
目安ですが、
再雇用職員の場合は掲載の額から約2/3程度
非常勤の場合は約1/2程度
だと思っていただければと思います。あくまで目安ですけどね。
それでは早速いってみましょう！
平均年収が高い独立行政法人 TOP5
独立行政法人（全87法人）のうち、最新年度で平均年収が高い法人は、次の5つです！
５位から順番にご紹介します！
第5位 独立行政法人 住宅金融支援機構
平均年収：869.2万円
平均年齢：45.4歳
第5位は、独立行政法人 住宅金融支援機構です！
みなさんに分かりやすく言うと、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」をやってるところです！
あそこの職員の平均年収を知ることで、フラット35に申し込みやすくなりますね。
「あっ、この人45歳くらいだから年収869.2万円くらいか～」って。
独立行政法人って何やってるのかよく知らないって方が大半だと思うのですが、こうやって見ると、意外と身近にあるもんですね。
さあさあ、なんといってもこの法人で目を見張るのは、「ほぼ事務系採用」であることですよね。
Cラン文系卒から営業になるしかなかった人にとっても朗報です。ワシもやないか！
「じゃあオレにも可能性が…」と思いきや、採用大学群は錚々たる大学群が名を連ねているので、そこまで気軽にいけるところではなさそうです！
ﾋｴ～
MARCHは3か月で受かるおじさん「MARCHは3か月で受かる」
MARCHは3か月で受かるおじさん
MARCHは3か月で受かるおじさんに従って、３か月勉強してMARCHに行って、住宅金融支援機構でまぁまぁな暮らしをするのも、一つの人生設計かもしれませんね。
いやMARCH３か月で受かるか～い
第4位 年金積立金管理運用独立行政法人
平均年収：879.9万円
平均年齢：43.3歳
第4位は、年金積立金管理運用独立行政法人でした！
年金の運用をしているところですね。時折ニュースで見ると思います。
ここは何というか、お金の運用のプロが集まっているようなので、高いんでしょうね～。
そもそも新卒採用は実績がないらしく、おそらく他証券会社からの転職者ばかりだと推測されます。
（※仮に新卒採用の場合は推定基本給28万円らしいですが…コレ本当かしら？誰か教えて）
とにかく、その専門性からか、非常に高い水準であることは間違いありません！
いずれにしても、数年～の実務経験を積んだ資金運用のプロが、「オレが年金増やしてやるぜ！」と息巻いてやってくれているんでしょう！
私アラサーなんですけどちゃんと年金もらえますか…？
2001年以降、累積で98.1兆円も収益があるそうです。小数点の0.1兆円でいいからくれ～
第3位 国立研究開発法人 理化学研究所
平均年収：915.1万円
平均年齢：48.9歳
第３位は、皆さんもご存じ 理研です！
なかでも研究職種の平均年収1,000万円超なので、多少は夢がありますね。
ただこうも見えませんか。
天下の理研といえども、この程度に収まるのが独立行政法人です。
あくまで公のための組織ですから、とんでもない給料を渡すわけにはいかないんです。
なので、民間なら倍貰えてもおかしくない人が、「使命感」や「国への想い」とかで働いていることもザラにあります。ありがたいっすね～。
（休憩）そもそも、なんで独立行政法人の間で給料に差があるの？
彼らの給与水準が高い理由は、一言で言うと「優秀な人材を確保するため」です。
この言い回し、実は独立行政法人あるあるなんです。
そもそも独立行政法人は、給与水準を公開しないといけないんですが、その中でも
『国家公務員に比べて、なぜおたくの給与水準は高いのか？』を説明する必要があるんですよね。
理研の場合だと、「優秀な人材確保のため」
ていうか、理研に限らず、ほとんど「優秀な人材確保のため」って書いてます。
まーそれはそうですよね。
このあたりの研究職員は超エリート集団なんですから、せめて50歳で1,000万円くらいないと来てくれません。
『評価は言葉ではなく金額』
福留孝介
さあランキングに戻りましょう！
第2位 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
平均年収：934.7万円
平均年齢：47.0歳
第2位は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)です。
知る人ぞ知る、出来立てほやほやの国立研究開発法人です！
簡単にご紹介すると、AMEDは医療系の研究開発がんばるマンです。
医療系で～、研究開発で～、って言ったら「なんか年収高そうだな…」ってなりますよね。
実際高いようです。
なお、この法人も例に漏れず、国に比べて給与水準が高い理由を、きちんと説明しているんですよ！
えーっと、「専門能力の高い高学歴な職員の比率が高いこと」。
全職員中大卒9割、うち修士卒以上が4割を占める高学歴集団です。
石を投げたら修士にあたる会社ってけっこうあるとは思いますが、全職員で4割ってなると、やっぱり相当な高学歴組織と思ってよいですね。
まぁ、そら高くて当然ですわね～
第1位 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
平均年収：947.1万円
平均年齢：50.0歳
独立行政法人のNo1平均年収は、労働政策研究・研修機構の947万円でした！
労働政策研究・研修機構は、労働のこととか、いろいろやっているそうです！いろいろですわ！
なんかニートの研究とかもしているそうなので、被験者の方は気を付けてください。
こちら第1位に輝いた労働政策研究・研修機構ですが、実は注意点があります。
そもそもこの団体は若手がほとんど存在せず、大半が50歳前後の高齢化&小規模な独法です。
ですから、給与テーブルが特別高いというよりも、高齢化に伴って平均年収が上がっていることも留意する必要がありますね！
にしても、50歳で950万円なら「けっこうええやん…」って感じですよね。
独法に入れば、どれだけ無能でも、まあ50歳で900万円はカタいですよ。
まとめ
第5位 独立行政法人 住宅金融支援機構
平均年収：869.2万円
平均年齢：45.4歳
第4位 年金積立金管理運用独立行政法人
平均年収：879.9万円
平均年齢：43.3歳
第3位 国立研究開発法人 理化学研究所
平均年収：915.1万円
平均年齢：48.9歳
第2位 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
平均年収：934.7万円
平均年齢：47.0歳
第1位 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
平均年収：947.1万円
平均年齢：50.0歳
87法人あるうちのTOP5でこの程度ですから、民間企業のようなとてつもない額をもらっている、ということはありません。
というのも、記事中でも触れましたが独立行政法人の職員の給料は、国家公務員の給料をベースにしています。
法人ごとの性質にとって、給与に多少の違いはあれど、似たり寄ったりな給料であることがほとんどです。
つまり、言い換えると、倍率の低い独立行政法人は、自動で国家公務員相当の待遇をもらえるので、志が低い人にとってはそれだけでお買い得なんですね。
民間で心病んでいる方には是非とも独立行政法人をオススメしたいと思います！
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